自動車事故を起こしてしまった場合には、事故の当事者は以下のような対処をお願いします。事故直後は冷静な判断が出来ないことが多いため、普段からその手順を把握しておいてください。

※ここでの説明は、公有自動車共済、生協自動車共済共通の内容です。

	�@けが人の救護 　事故の被害を拡大させないためにも人命の救助は最優先です。
	�A事故車を安全な場所に 　事故車の放置は交通渋滞や二次災害の原因となります。
	�B警察に連絡
	�C相手方の連絡先等の確認 　○記憶が薄れる前にメモを取ってください。 　　・現場の状況 　　・相手者の住所、氏名、連絡先、車両登録番号 　　・強制保険会社名と保険証明書番号 　　・任意保険の有無及び会社名 　　・目撃者の有無 　　・相手の言い分
	�D現場での発言は慎重に 　○全額賠償の確約は絶対にしないでください。 　　自動車事故は当事者の一方的な過失による事故は非常に少なく、双方何らかの不注意によって起こるものがほとんどです。もし、全額賠償を約束されそうになった場合は、次のような対応で確約を避けてください。 　　・「事故はお互いの不注意で起こるものなので、どちらにも落ち度がある。」 　　・「保険会社に確認してから返事する。」 　○むやみに名刺を渡さないでください。 　　勤務先への度重なる電話や交渉の押しかけで、周囲にも迷惑をかけ、法外な要求に応じてしまうことになるかもしれません。

２　事故の報告

　事故現場での処理が終わりましたら、直ちに加入団体の事故処理担当者に連絡をし、「自動車事故発生状況報告書」 の作成にご協力をお願いします。（生協の退職者組合委員の方は直接支部に自動車事故発生状況報告書をFaxしてください。）なお、休日、夜間の事故の場合はフリーダイヤルによる事故の受付も行っております。

　フリーダイヤル　０１２０−２５８−４５９　（ジコハホーコク）

　フリーダイヤルでは、万が一の場合の初期対応のアドバイスや簡単な相談に応じます。

３　被害者には誠意ある対応を

　被害者に対する償いは単に金銭だけでなく、加害者の誠意が大切です。被害者のお見舞いを是非行ってください。死亡の場合には、通夜、葬式には是非列席し、加害者としての事故の罪を被害者側に十分陳謝する事が大切となります。それが示談をスムーズに進めることにつながります。

４　事故処理について

　事故処理は、事故当事者、加入団体事故処理担当者の協力を得ながら、支部職員及び査定専門員が相手方との示談交渉を行います。
　加入団体事故処理担当者の方は「自動車共済事故処理事務手引」 を参考に事故処理を進めてください。

５　示談代行について

　示談代行制度は、査定専門員が相手方と直接交渉し示談を進める制度です。これは契約者の同意の上で行います。これにより当事者同士の示談での精神的な苦痛を減少させます。

ブラウザの「戻る」ボタンで前のページに戻ってください。